マイナンバー副業ばれる?【ばれない確定申告・年末調整方法は?】
この記事の目次
拒否できない?マイナンバー副業バレ対策ある?
「マイナンバーが始まったら副業バレる?」
「副業バレたらお金がなくてやっていけない!」
「副業NGの会社に勤めてるんだけど、バレない方法ないの?」
「副業で借金返済中なのに!抜け穴はないの?」
10月から開始されたばかりの「マイナンバー制度」。
巷では「マイナンバー制度によって副業が会社にバレてしまう」「水商売バイトがバレて正社員をクビになるかも?」「副業給料手渡しでもばれる?」「バレないようにするためのポイントがあるとかないとか?」・・・など様々なウワサが飛び交っていますね。
このページではマイナンバー制度の役割など基本的な知識と、肝心な副業の関係性についてをかなり詳しく紹介してまいります。
実はあまり知られていない決まり事や、制度に関するメリット・デメリットなども一緒にみていきますので、参考にしていただけたら幸いです。
マイナンバーで変わることって?
by:Snapies
マイナンバー制度が導入されることにより税金、年金、保険、など行政情報が一元化され、各々の手続きが楽になります。
国としても保険証、免許証、各種カード、災害対策状況など様々なサービスと連携され、IT業界の経済効果だけでも2兆~3兆円といわれており、大きなプロジェクトといっても過言ではないでしょう。
しかし、表面上のよいことだけが見えていて、実際運用しはじめたら
「こんな落とし穴があった!」
何てことになり兼ねません。
とりわけ導入前から言われているのがマイナンバー導入による「副業バレ」です。これは今まで会社に内緒で副業していた人達がマイナンバー制度の導入を受けてバレるんでないかと世間を賑わせているトピックですね。実際はどうなのでしょうか。
実は多い?ばれたら困る副業の実態とは
まず、核心に迫る前に副業のあれこれを簡単に復習してみましょう。
現在日本では5人に1人が副業をしていると言われています。
さらに副業をしていない人の中の1/3は「可能であれば副業したい」と思っているというデータもあります。理由は様々で、
「生活のため」
「借金返済のため」
「お小遣い稼ぎのため」
などが挙げられています。副業内容は様々でサラリーマンだったら深夜のアルバイト、アフィリエイト、せどりなどが人気です。
OLは在宅で出来る内職や高収入という点でキャバクラ・水商売が人気だったりします。昼はOL夜はキャバ嬢なんて女性は珍しくないのです。そんなキャバ嬢や水商売をしてるOL達も「マイナンバーのせいで会社にバレるから辞めないといけない~」何て嘆いています。うーん、全てを理解した上での発言なんでしょうか気になるところではあります・・
まぁそれはさておき、一般企業には「就業規則」という仕事に関するルールブックのようなものがあり、そこに副業をやってよいか明記されているのはご存知でしょうか?これに反して減給や懲戒免職されてしまうこともあるのでご注意ください!
当たり前の様に行われている副業ですがこんな中、「副業で必要な手続き」や「バレてしまう流れ」を把握している人はどれだけいるでしょうか。順番に紐解いていきましょう!
なんでバレちゃうの?【副業がバレる理由はなんだ?】
by:Thomas Leuthard
まず、副業をするにあたって必要な続きは「確定申告」になります。
確定申告とは簡単に言えば納めすぎた税金を返してもらう手続きのこと。
副業収入-必要経費=所得としてみなされ、所得に応じて確定申告を行わなければなりません。日本は働いた分だけ税金が発生します。年間20万以上の副収入があったり、2箇所以上から給料をもらっている場合、確定申告を行わない=法律違反になり追加課税が発生したり、最悪「5年以下の懲役もしくは500万以下の罰金」が課せられることもあります。必ず申告するように注意しましょう。
しかしながら実は、この確定申告が原因で副業がバレてしまうのです。
住民税というものがですね・・・
副業がバレるキーワードとして「住民税」があげられます。
そもそも住民税は、サラリーマンの人は給与明細に明記されており、毎月天引きされているもの。住民税は住民が均一で負担する「均等割」と個人の所得によってきまる「所得割」などの要素から決定されます。この中に副業で得た収入も加味されることにより・・・・
↓
◆ 住民税が上がる
↓
◆ 天引きされる額が増える
↓
◆ 会社の経理担当に気付かれる
という流れで副業がバレてしまうのです。
税金のお勉強をしているようで難しいような感じもしますが、副業により住民税が上がり、その内容を会社に問われるかもしれない
ということです。
対策方法はある!マイナンバーで副業を失う前に
さて、本記事の核心に迫りますが「マイナンバー制度によって副業がバレることは・・・ありません!」
『マイナンバー制度はあくまで個人と行政情報の紐付け』ですので、勤務先にマイナンバーを提出したからといって「この社員が副業している」などということは分かりようがないのです。
…感の良い人は気付いているかもしれませんが、そもそも先に述べた「確定申告~副業がバレるまで」の流れはマイナンバー導入前後でも変わりません。ですので、マイナンバー導入に関わらず、この流れを何とかしない限り副業は会社にバレることになってしますのです。
では、何か抜け道は存在しないのでしょうか。
…実は、「副業をバレにくくする方法」なら存在します。
それは「副収入に掛かる住民税を自身で納税する」ことです。
これを「普通徴収」といい、法的にも全くもってOKな手続きになります。
これを行うことにより、天引きされる税金を会社にバレることなく納めることができます。
詳しい記載方法は割愛させていただきますが、確定申告時に「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」枠の「自分で納付(普通徴収)」欄にチェックをいれることで手続きができます。
「よっしゃー簡単じゃん!」
なんて思いがちですが、注意点があります。
上記が有効なのは「副収入が給与所得以外」という条件があります。
これは本業と副業が「給与所得」として合算され住民税が決定されていることからきています。市町村は会社へそのまま通知してしまうのです。通常アルバイトは給与所得とされますので普通徴収ができない場合がほとんどです。
稀に市区町村役場によっては副業分だけ普通徴収できるところもあるみたいですので、一度問い合わせてみるとよいでしょう。
マイナンバー副業バレ対策のまとめ
最後に、マイナンバー制度導入によって「○○がバレる」などと様々な情報が飛び交っていますが、今回の副業バレもそうだったように実際紐解いてみると現在のルールが基本的な考えとなっているというオチがほとんどです。
くれぐれも誤った情報に引っ掛からないよう気をつけましょう!